負動産とは
「負動産（ふどうさん）」とは、誰も買い手がつかず、売却することも困難な所有していても利益を生まない、維持費や税金などの負担ばかりがかかる不動産のことです。
例えば、
- 相続した山林
- 耕作していない農地
- 遠方にある空き家
- 利用していない別荘
- 売却できない土地、建物
などが代表例です。
かつては「不動産は資産」と考えられていました。しかし人口減少や地方の過疎化が進む現在では、買い手や利用者が見つからず、維持管理だけが続く不動産も増えています。
その結果、「資産」ではなく「負担」となってしまう不動産が全国的に増加しています。
売れない「負動産」の5つの問題
1. 固定資産税などの税負担が続く
利用していなくても、所有している限り固定資産税などの負担が発生します。
2. 維持管理の手間と費用がかかる
草刈りや建物管理、近隣への配慮など、定期的な管理が必要です。
3. 事故や災害による責任リスク
老朽化した建物の倒壊や、山林の倒木などにより第三者へ被害を与えた場合、所有者が責任を問われる可能性があります。
4. 詐欺や悪質業者のターゲットになりやすい
「高額で買い取ります」といった誇大広告や、不透明な引取サービスによるトラブルも少なくありません。
5. 相続時の争いの原因になる
「誰が引き継ぐのか」「管理費は誰が払うのか」など、相続人同士のトラブルにつながるケースがあります。
負動産をそのままにするリスク
「今は困っていないから」と放置していると、将来的に大きな問題へ発展する可能性があります。
特に問題なのは、負担が次の世代へ引き継がれてしまうことです。
固定資産税や維持管理費、相続時の登記費用などは所有者が変わってもなくなりません。売れない山林や農地の場合、親から子、さらに孫へと負担が引き継がれ、長期間で見ると大きな金銭負担になるケースもあります。
また、
- 相続人同士のトラブル
- 相続登記義務化による責任問題
- 特定空家についての行政処分
- 管理不全による近隣トラブル
- 災害時の責任問題
なども発生しやすくなります。
「いつか何とかしよう」ではなく、「元気なうちに整理しておく」ことが大切です。
そんな「負動産」解決を目指します
売れない不動産だからといって、放置をしても仕方ありません。
当社では、不動産の状況を調査したうえで、お客様に最適な処分方法をご提案いたします。
① 所有不動産の調査報告
まずは土地の権利関係や周辺状況を調査し、どの様に解決をしていけばよいか可能性を検討します。
② 負動産の処分方法のご提案
隣接地所有者や関係者への交渉
隣接地所有者や利用者などへ打診をし譲渡などの可能性を交渉します。
相続土地国庫帰属制度の活用
相続した不要な土地については、一定の条件を満たせば国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」を利用できる場合があります。
民間の不動産引取サービスの利用
国庫帰属制度が利用できない場合でも、民間の引取事業者による処分方法を検討できます。
③ 専門家による総合サポート
負動産の処分について各専門家と連携をとり、手続きをサポートし、「売る」ことではなく「手放す」ことを目指します。
「この不動産は処分できるの？」
山林・農地・空き家・別荘地など、売却が難しい不動産でお困りの方はお気軽にご相談ください。
状況を確認し、最適な処分方法をご提案いたします。